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個人事業主や中小企業の経営者の中で、本業に専念したい一方で、会計・税務業務に時間を割かれている方もいるのではないでしょうか。事業拡大・経営効率化といった観点からも、これらの業務負担を少しでも軽くすることが重要であるといえます。
では、会計・税務業務を税理士に丸投げするだけで、本当に経営者自身の負担が減り、経営が効率化されるのでしょうか？　実は依頼する税理士を変更するだけで、業務負担が減ったり、同じ価格でより充実したサービスを受けられたりできます。
今回は、税理士を見直し、変更するメリットと、その際のポイントを解説していきます。

税理士を見直すメリットは本当にあるの？

冒頭で、経営を効率化させる一つの手段として、税理士の見直しという方法を紹介しましたが、多くの方が「たかだか税理士を変更したくらいで…」と思うかもしれません。そのような方に向けて、税理士を変更することによって解決できる問題を3つ取り上げて紹介します。

• 顧問料金のコスト削減
  
• ノウハウ・スキルの
  ミスマッチの是正
  
• コミュニケーション
  コスト削減
  

顧問料金のコスト削減

税理士報酬の自由化が与えた影響

これまで、税理士会によって税理士報酬規定が定められ、それにもとづいて報酬が決定されていましたが、平成14年4月1日からその規定が廃止され、税理士報酬の自由化が起こりました。つまり、税理士報酬規定が廃止されてからは税理士業界の競争化が進み、依頼者からすれば、依頼内容と報酬を納得した上で決定できるようになりました。
多くの場合、年間売上高と税務書類作成に要する時間にもとづいて税理士報酬を算出している税理士事務所が多いようですが、同じ業務内容でもより安価に請け負ってくれる税理士事務所や、同じ報酬額でより充実したサポートまでしてくれる税理士まで、選択の幅が広がった、といってもよいでしょう。

税理士報酬の相場

税理士報酬には、顧問料と決算料の2種類があります。一般的に、決算料は顧問料の3ヶ月分～6ヶ月分に設定されています。顧問料については、会社の売上規模や取引量（領収書などの量）、訪問回数などによって決定されることが多いといわれています。ただ、同じ売上規模でも、仕訳入力や試算表の作成まで自社で行っている場合、顧問料は安くなり、一方で、記帳代行から丸投げする場合は、税理士の作業負担が増えるため顧問料は高くなる傾向にあります。
上記に述べた通り、税理士の顧問料は実際の作業内容や作業量によって変わってくるため一概に述べることはできませんが、当社が紹介している税理士事務所の、売上規模別の顧問料の相場は以下の表のようになります。（※あくまで相場としての参考値です）

ノウハウ・スキルのミスマッチの是正

「IT業界の会社なのに、ITのことをほとんど知らない先生が担当している…」といったお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。こういった業種の知見が少ない税理士を雇っている方は特に注意すると良いでしょう。
医者といっても、内科や外科といった専門領域があるのと同様、税理士にも専門性や得意分野・不得意分野があります。飲食業界特化、IT業界特化といったように、ある程度業種を絞っている税理士もたくさんいます。また、ベンチャー企業を多くみている税理士事務所などもあり、税理士事務所によって得意とする領域は変わってきますので、自分が抱えている課題をしっかりと解決してくれる税理士を見つけやすい環境になっています。
上記のように業種や得意領域を絞ることによって、その業種・領域に関する知見や、ノウハウが蓄積され、節税、資金繰り資金調達といった領域のアドバイスの質が向上するというメリットがあります。

コミュニケーションコスト削減

当然、一緒に仕事をする上で、税理士の人柄やコミュニケーション能力というのは非常に重要になってきます。下記のような悩みを抱えてる人は税理士の変更を検討したほうが良いかもしれません。

• 「質問のメールを送ったのに、何日も返信が来ない」
• 「態度が高圧的で相談しにくい」
• 「経営や節税等のアドバイスをくれない」
• 「会計や税務などの基本的な知識、記帳・申告方法などを指導して欲しいが、そういったことを一切してくれない」

　
先に述べた市場の自由化から、税理士事務所は他の事務所との差別化を図るために、サービスの質を向上させているところが多くあります。こういった「相性」も税理士選びを行う上で非常に重要になってきますので、顧問税理士を選ぶ際は実際に会って話を聞いてから判断すると良いでしょう。

なかなか踏み出せない方へ

以下に挙げるような理由から、税理士の切り替えに二の足を踏んでしまうことはよくありますが、経営効率改善の一手だと思って、税理士変更を検討してみてはいかがでしょうか

契約継続期間だから

契約期間中であることを理由に税理士を解約できないわけではありません。まずは契約書類をよく読み、解約手続きを踏みましょう。また、事業年度途中に引き継ぐことは、不可能なことではありませんが、新事業年度のタイミングで変更すると、決算状況などが容易にわかるので引き継ぎがスムーズになります。
しかし、実際に変更する際は、引き継ぎ期間のことも視野に入れ、ある程度スケジュールに余裕を持って税理士選びを始めることをおすすめします。例えば、解約の際に今までお願いしていた税理士に預けてある資料を返してもらうことを忘れないようにしましょう。具体的には各種の領収書や請求書、決算表などが該当します。

付き合いが長いから

「現行の税理士と付き合いが長く、今さら切り替えることは難しい」と考えている方も少なくないことでしょう。しかし、上述の通り税理士にも得手・不得手があり、自社状況に合わせて税理士を選択することが重要になってきます。
税理士を変更することによって、経費を削減して資金繰りを改善させたり、これまで余裕がなくてできていなかった節税対策まで手が回るようになったり、新しい事業課題が見えるようになったりするかもしれません。あるいは、より業界に詳しい税理士に変更することによって、顧客ネットワークが広がり、営業推進的な観点からも新しい風が吹くようになるかもしれません。

切り替えは手間がかかるから

税理士の変更に際して、新しい税理士を探すところから始まり、既存の税理士との解約手続き、既存から新規への引き継ぎ業務など手間がかかると考えている方々も多いのではないでしょうか。
ジャパンオフィスコンサルティングでは、1,000件以上の税理士事務所と提携を結んでおり、充実したデータベースが構築されています。当社の顧問料無料.comでは、お客様から電話でヒアリングを行った後、この豊富なデータベースを参照して、ご要望に適った、最適な税理士を紹介することができます。また、打ち合わせのセットから契約締結までスムーズにサポートさせていただきますので、面倒な手続きなどは一切必要がございません。
簡単な悩み相談のみの受付も可能ですので、ぜひ一度問い合わせてみてください。
　
　

まとめ

これまで税理士変更のポイントを紹介してきました。税理士を変更することによって、コストが削減され、よりスムーズなコミュニケーションを実現することが可能になるかもしれません。さらには、事前にトラブルを回避したり、節税のポイントや資金繰り改善などまで手が回るようになったりするかもしれません。
具体的に税理士に関するお悩みを抱えている方はもちろん、経営や資金繰りについて相談するパートナーを探している方も、税理士変更を健闘してみてはいかがでしょうか。