顧問料無料.comでは税理士・社労士・司法書士・行政書士を紹介料・顧問料を無料でご紹介しております。
各専門家の先生方のお仕事をご紹介しております。会社経営にお役立てください。
税理士は以下の業務を専門としています。
税理士とは、税務に関する総合的なアドバイスや、税金関連の書類作成を行う税務分野の専門家です。
税理士の主な仕事は、法人や個人の確定申告・青色申告などの代理業務を行い、税務署の決定に不服がある場合には不服申し立ての申請、税務調査の立会いなどの税務代理業務や、税務相談（税金のことで困ったとき、わからないときなどにご相談）、税務署などに提出する書類の作成業務などを行います。
■こんな方にお勧めです
○ 個人事業を始めたが税金や帳簿のことなど分からない
○突然税務調査の通知が来た！
○日常的に気軽に相談できる税理士が欲しい・・・。
○会社の帳簿チェックや申告書、決算書作成を定額でやってくれる税理士が欲しい・・・。
○現在の税理士が、定期的にアドバイスをしてくれない。
【ポイント！】
資本金1000万円未満の会社は、設立から最大2年間の消費税免除期間があります。決算月の設定で免除期間を丸々２年間取ることにより、減免される消費税納付額が売り上げによっては数百万円変わってきます。税理士を顧問として置くことでこういった対策を事前に打つことができます。
社会保険労務士は以下の業務を専門としています。
社会保険労務士(社労士)は、事業主の保険に関する届出書や申請書、報告書などを作成、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などへの事務手続代行業務から労働条件について定める労働基準法その他労務管理についてのス専門家ですです。また最近では各種助成金に関する相談・申請なども行っております。
■こんな方にお勧めです
○社会保険についてよく分からない
○助成金制度の申請をしたいが、書類が多すぎて困っている・・・
○人事制度を作りたい
○給与計算に時間をとられている
【ポイント！】
基盤人材を採用した場合、社員1名様あたり1４０万円の助成金を受けることが可能となっております。5名採用した場合は700万円もの助成金を受けることができます。しかしながらこれらの手続きを行うには役所に対し数百ページにも及ぶ資料を提出する必要があります。社労士がいることによって、そういった業務を一手に引き受け手続きをスムーズに進めることが可能になります。
司法書士は以下の業務を専門としています。
司法書士は弁護士と並ぶ法律専門家の国家資格者であり、法人や不動産の登記手続を行うほか、裁判所や検察庁に提出する書類を作成することができる法律の専門家です。
また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での訴訟を代理することや、一定の事件について、民事調停代理、相談業務、裁判外の和解代理をすることができます。
■こんな方にお勧めです
○新規で会社設立を考えてる
○法律に関するトラブルに悩まされている
○不動産などの登記をお願いしたい
行政書士は以下の業務を専門としています。
行政書士は弁護士・司法書士と並ぶ法律専門家であり、個人・企業を問わず、身近な法律家としてサポートができる経営と法律の専門家です。
主な業務内容は官公署に提出する書類や一般文書などを作成、提出手続きの代理や、書類作成時の相談に乗ることです。 簡単に言うと、みなさんの身の回りで起こりそうな法律上の問題や経営上の相談を受ける「経営法務コンサルタント」なのです。
■こんな方にお勧めです
○ 宅地建物取引業の免許申請をしたい
○運送業をはじめようと思っているので手続きについて詳しくしりたい
○契約書の作成に時間がとられている
○契約書に関するトラブルを防ぎたい
